Archive | 12月 2015

軽減税率の適用は簡素でかつ割り切りが必要です

消費税率の10%への増税時に、軽減税率が導入される事が検討されています。これは消費税が持つ収入に対する逆進性的な側面を緩和する事が目的です。一般的には、生活必需品の税率を軽くして増税感を和らげ、低所得者へも配慮をするものです。

この軽減税率に関しては、様々な方法の意見が交錯しています。財務省は、一旦軽減分も支払、マイナンバー制導入を活用して1年に1回申請に応じて軽減税分を返還すると言う案を提示したり、与党の税制調査会の会長であった野田氏は、マイナンバーを使い低所得者に軽減分を還付すると言う案を主張し、公明党の一般的な軽減税率案と対立したりもしていました。

安倍首相は公明党に配慮し、内閣と党役員の改造において、野田氏を実質解任すると言う事態まで生じさせました。

軽減税率の導入は、等しくすべての人に生活必需品の税を下げ、増税感を和らげる目的と、低所得者に配慮して増税負担を軽くする目的に2つが交錯し、話を複雑にしています。

軽減は結構ですが、その制度は簡便で、制度運用のために費用が掛かるようでは意味がないでしょう。簡素な軽減として低所得者に還付を続けるか、またはごく一部の食料品に割り切った軽減を適用するか、いずれにしても簡便さと割り切りで実施すべきで、財務省が提示した様な複雑な案は論外だと思います。カードローン返済コツ